一般社団法人みらい福祉創造グループ 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人みらい福祉創造グループと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、高齢者や車いすに対応した家具、建具及び住宅設備機器についての専門的な知見を有する会員の相互協力により、製品の企画・研究・開発・設計・製造・販売・施工・アフターケアに関する研究開発事業を行い、その成果を通じてわが国の福祉の向上を実現し、もって社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）福祉用の家具、建具及び設備機器の企画・開発・製造・販売等に関する事業
（２）福祉用の家具、建具及び設備機器の企画・開発・製造・販売等に関する情報提供事業
（３）福祉用の家具、建具及び設備機器に関するコンサルティング事業
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦において行うものとする。
第３章 会員
（会員の種別）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は法人であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（１）正会員 第３条に定める本会の目的に関連する事業を行う者で、本会の目的に賛同し、入会した個人又は法人
（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の維持を賛助する目的で入会した個人又は法人
（３）特別会員 本会の目的に賛同し、本会の理事会の推薦を経て入会した個人又は法人
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 特別会員は、理事会の定めるところにより、この法人の正会員から推薦を受け、理事会の承認を経て所定の手続きを行うことにより入会する。
（会員の会費・入会金支払義務）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員および賛助会員は、社員総会にて別に定める額の会費・入会金を支払う義務を負う。なお、会費・入会金に関する詳細は、理事会において定めるところによる。 また、既納の会費・入会金は、理由のいかんを問わず返還しない。
２ 特別会員については、会費・入会金の支払い義務を負わない。
（任意退社）
第８条 会員は理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 その他除名
すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を３箇月以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社員総会
（構成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に一回開催するほか、必要がある場合には臨時社員総会を開催する。
（招集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名
（２）理事・監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が、第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会で選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員
（役員の設置）
第１９条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事３名以上８名以
（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち５名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２４条 理事及び監事は、第１７条第２項に定める社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会
（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務遂行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第２８条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するものは、理事会の日の５日前までに各理事及び各監事に対し、その通知を発しなければならない。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと見做す。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計
（事業年度）
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号、第２号及び第６号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事の名簿
（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３４条 この定款は、第１７条第２項に定める社員総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条 この法人は、第１７条第２項に定める社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３６条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第３７条 この法人は剰余金の分配を行わない。
第９章 事務局
（事務局）
第３８条 この法人の事務を処理する為に、事務局を設置することができる。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
３ 事務局職員の任免は、理事会の承認を得て、代表理事が任免する。
第１０章 公告の方法
（公告の方法）
第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
